朝日DIGITAL 2017年5月5日
http://digital.asahi.com/articles/ASK4B7GMWK4BPTIL03V.html?iref=comtop_8_03
写真・図版：斎藤さんのタイムカードのコピー（一部）。２０１５年８月１４日から亡くなる直前の１１月１２日まで１日も休まず働いていたことがわかる＝松丸正弁護士提供（省略）
２０１５年に亡くなった女性会社員（当時５０）について、山口労働基準監督署が労災（過労死）と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。
「この年では仕事もないし…」休日も出勤、やつれた母は
山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己（ともみ）さん＝同県防府市＝は１５年１１月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、斎藤さんは０７年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前１カ月の時間外労働（残業）時間は７０時間１１分で、直前２〜６カ月のそれぞれの平均は月あたり約７１〜７７時間だった。
国の過労死認定基準（時間外労働が発症前１カ月で１００時間か、２〜６カ月の平均で月８０時間）には達しないものの、遺族側は、発症前６カ月の間に４日しか休めていなかったと主張。特に１５年８月１４日〜１１月１２日は連続９１日間も勤務したとして労災を申請した。山口労基署は今年２月１７日、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。
労働基準法３６条では、会社が従業員に時間外労働をさせる場合や法定休日（毎週１日）にも働かせる場合、事前に労働組合か労働者代表との間で協定（３６協定）を結ぶ必要がある。そこでは残業時間や休日労働は実質的に上限なく設定でき、斎藤さんの会社での３６協定にも法定休日労働の日数に限度はなかった。
厚生労働省の１３年度調査によると、企業などの約半数が３６協定を締結。うち２割強で、１カ月（４週間）のうち法定休日の４日間とも働くことを可能にする内容だった。
松丸弁護士は斎藤さんのケースについて「休めないことによる疲労の蓄積が大きかったとみるべきだ」と指摘。「３６協定さえあれば事実上、延々と働かせられるのが現行制度。斎藤さんの死の教訓を社会で共有すべきだ」と訴える。（阪本輝昭）
■専門家「休日労働の規制を」
電通の新入社員・高橋まつりさん（当時２４）の過労自殺を機に、「働き方」をめぐる論議が高まった。政府は関連法令の改正・整備に向け３月２８日、残業時間の罰則付き上限規制などを新たに盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決めた。
残業時間について、３６協定の締結を前提に、繁忙期も含めた年間の上限を「７２０時間（月平均６０時間）」と設定。繁忙期は「１カ月１００時間未満」「２〜６カ月平均でいずれも月８０時間以内」を上限とし、過労死ラインをぎりぎり超えない水準にとどめた。
ただ、年間上限「７２０時間」に休日労働は含まれず、斎藤さんのような法定休日をつぶす形の連続勤務に上限は設けられていない。休日労働抑制については事業者の努力義務とする方向で検討が進んでいる。
森岡孝二・関西大名誉教授（企業社会論）は「休日労働の規制に手をつけない『改革』では過労死を防げないことが証明された。国は議論の出発点に戻り、実効性ある対策を検討すべきだ」と話している。