働き過ぎを強いられている人たちやその家族の叫びを受け止める電話相談「過労死１１０番」の活動が２０年を迎えた。働き盛りが残業を重ねたバブル全盛の８０年代末、リストラや就職氷河期のしわ寄せが中堅・若手を苦しめた９０年代、派遣社員が「心の病」から自殺する００年代。相談内容は、時代の流れとともに移る労働現場の過酷な実態を映す。１４日には通算２７回目の全国一斉１１０番を実施する。
８８年４月、大阪の弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が開始。２カ月後に全国規模で初めて実施した。電話相談は２９都道府県に広がり、２０年間の相談数は９１０１件。死亡例はうち３３８９件にのぼる。労災補償に関する相談８１５０件を年齢別に見ると、４０代が最多の２０．６％で、５０代１９．５％、３０代１６％。病名別では脳・心疾患が４７％を占め、自殺１７．４％。職種・地位別では管理職（２６．２％）に営業・事務職（２４．１％）が続いた。
担当弁護士らは、８０年代末には金融・生産業などで長時間・サービス残業が問題になり、４０〜５０代の働き盛りの相談が多かったと振り返る。９０年代は不況で平均労働時間が短くなる一方、新規採用の抑制やリストラで負担がのしかかった２０〜３０代からの相談が増えた。００年代に入ると非正規雇用が増え、派遣労働者からの「長時間労働を強いられている」（４０代製造業）といった悲鳴が目立つという。
厚生労働省は０１年、過労による労災の認定基準を見直し、「長期間の疲労の蓄積」を考慮するようになった。過労死を含めて脳・心疾患などで労災と認定された数は８８年の２９人から、０７年には３９２人に増えている。
「働きすぎの時代」の著書がある森岡孝二・関西大教授（企業社会論）は「働く貧困層（ワーキングプア）が増え、通信機器の発達で会社の外でも仕事に縛られる。状況はむしろ悪化しており、企業や国の取り組みがさらに強く求められる」と語る。１１０番の中心メンバーで「過労死弁護団全国連絡会議」代表幹事の松丸正弁護士は「立場の弱い労働者が企業から過労を強いられる構図は一貫して変わっていない。過労死１１０番がいらなくなる社会にしたい」と話している。