日本や世界経済の将来を話し合う国際会議「ラウンドテーブル・ジャパン」が15日まで東京都内で開かれた。規制改革会議の大田弘子議長代理（政策研究大学院大学教授）は「解雇の金銭解決の議論をすぐに始めるべきだ」と述べ、秋にも再開する会議の論点として取り上げる意向を示した。
今回のテーマは「真の改革への絶好機」。構造改革や経済連携、エネルギー政策を巡り、学者やエコノミスト、国会議員らが意見を交わした。
大田氏は規制会議が５日にまとめた答申を「時間の制約もあり、雇用、医療、介護、農業といった（抵抗が強い）岩盤規制に踏み込めていない」と認めたうえで、秋に再開する会議で「いよいよ踏み込む」と述べた。
解雇の金銭解決は元の雇い主を不当解雇で訴えた人が勝った場合、補償金で雇用契約の解消を認める新制度。世論の批判で政府が議論を取りやめた経緯がある。
キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメの減反政策の見直しを求めた。東京証券取引所の浦西友義常務は機関投資家の資金を呼び込むため、企業が企業統治の仕組みを整えることが重要だと指摘した。