労働総研/正社員化や「不払い残業根絶」等による経済効果を試算

労働運動総合研究所は10月31日、「非正規雇用の正規化による雇用の安定と働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金は年間21兆2,922億円増加し、GDPを2.52%押し上げる効果がある」との試算結果を発表した。(1)派遣・契約社員の正社員化による雇用安定(2)不払い残業根絶による雇用創出(3)完全週休2日制・有休の完全取得による雇用創出、の3点に絞って経済効果を試算している。

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