民主、自民、公明３党によって骨抜きにされた労働者派遣法改定案は８日、予定されていた衆院本会議で採決にかけられず、今国会での成立はなくなりました。改定案は、「大穴」が開いていると指摘されていた政府案から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど、完全に骨抜きになるとして、派遣労働者や労働組合などから大きな批判があがっていました。世論とたたかいが今国会での成立を阻止したものです。
同日の衆院議院運営委員会理事会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、昨年４月に改定案を提出した後、１年７カ月もたなざらしにした上、審議を行わなかったと指摘。民自公３党で「合意」したといって突如、「修正」案を提出し、わずか３時間の審議で可決したものを本会議にかけるやり方は許されないと批判しました。「修正」内容についても、「政府案をさらに骨抜きにするものだ。一度、廃案にして真に労働者を保護するものを提出し直すべきだ」と主張しました。
民自公３党は、７日の衆院厚生労働委員会で参考人質疑も行わず採決を強行。８日の衆院本会議でも可決し､参院に送る予定でした｡
しかし、日本共産党、社民党、みんなの党が強く反対するなか、参院に送っても成立できなければ廃案になるため、衆院にとどめて継続審議とすることを余儀なくされたものです。民主党などは、来年１月召集の通常国会での成立をねらっており、悪法を許さないたたかいが引き続き焦点となります。