ＮＴＴは雇用制度を抜本的に見直し、来年度から６５歳までの雇用延長制度を導入する。来年度以降の新卒者の昇給率を低く抑える一方、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は６５歳まで雇用契約を延長できるようにする。雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、７月中にも労使で詳細を詰める見通しだ。
政府は３月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、成立すれば、企業は平成２５年度から希望者全員の６５歳までの雇用延長が義務付けられる。ＮＴＴは改正案の成否にかかわらず、独自に雇用制度を改正する。
同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線の復旧作業などで、ベテラン技術者の不足が問題になったためだ。雇用安定によって、グループの求心力を高める狙いもある。
経営側が労組に提案した「新たな６０歳超継続雇用スキーム（枠組み）」は５０歳と６０歳で選択する退職・再雇用制度を廃止。６０歳で２１０万円だった年収を３００万円程度（標準）、４００万円程度（熟練技能者）にそれぞれ引き上げる。高齢者雇用給付金制度など１００万円弱の公的助成の終了を見込み、増額する。
一方、初任給は現在と同じ水準を維持するが、昇給度合いは緩やかになる。関係者によると、５０代では年収で１００万円以上減る可能性があるが、６５歳まで働く場合は増加が見込まれるという。
労組は７月１１〜１２日に開く全国大会で雇用延長制度について議論し、７月中にも具体的な賃金体系などについて労使で協議する。
厚生労働省が昨年行った調査では、希望者全員が６５歳まで働ける企業（従業員３０１人以上）は２３・８％にとどまっている。