日本生産性本部の「キャリア支援に関する大学アンケート調査」によると、日本経団連の会員企業が申し合わせている就職情報の解禁時期を、現行の12月からさらに遅らせるべきと回答した大学が4割弱となったことが分かった。
調査によると、「卒業・修了前学年の12月以降」という申し合わせについて、「もっと遅らせるべき」（37.2％）が最多となった。「現行ルールを継続するべきだ」は23.9％、「従来のように10 月以降からでよい」は13.3％だった。
内々定の望ましい時期は、「4年生4月」と「4年生8月」がそれぞれ17.0％と最も多く、「4年生6月」（13.8％）、「4年生5月」（11.7％）、「4年生7月」（11.7％）と続いた。
大学の就職支援策（複数回答）は、「個別相談に力を入れている」（93.1％）、「ハローワークなどと連携している」（64.9％）、「中堅企業に目を向けるようにセミナーや説明会を開催している」（50.5％）、「大学側から積極的に中堅企業の求人を開拓している」（41.0％）などとなっている。
政府が「新卒者就職応援プロジェクト」として、中小企業でのインターンシップの機会を提供する事業に対して、「効果が不明」との回答が4割近く（38.3％）に上った。
13年4月の新卒採用数の予測は、前年に比べて「ほぼ同数」（56.4％）、「増加する」（29.8％）、「やや減少する」（5.9％）となっている。
調査は、3月28日〜5月18日の間に、全国の大学400校を対象に実施し、188校から有効回答を得た。