働き方情報

　Asu-net事務局では、昨日（21.1.7）、今年、取り上げるべき「働き方」をめぐるテーマについて意見交換をしました。とくに、コロナ禍で、菅首相は、緊急事態宣言発出の記者会見で「出勤せず、テレワーク7割」を呼びかけて […]

　労働関連の新たな注目文献や論説を収集し、その題名、目次などを掲載します。　とりあえず、私自身が執筆し、刊行された（または、予定）文献から取り上げます。　今後、関連した新たな文献情報を集めて、逐次、掲載していきたいと思い […]

　昨年9月14日以降の生活保護関連の情報です。それ以前については、生活保護・生活困窮者支援の関連情報（20年4月以降、9/12最終更新）のページをご覧ください。　引き続いて、大生連から、貴重な関連情報をいただきました。主 […]

令和２年12月18日 （照会先） 職業安定局雇用政策課 雇用政策係　渡部・川合（内線5659、5663）（代表電話）　03（3502）6770 令和２年度第４回雇用政策研究会議事次第https://www.mhlw.go […]

　令和2年12月21日（月） 照会先　　　　　　　　　　　　　労働基準局補償課職業病認定対策室　室長補佐：中村　昭彦(5570)(代表電話) 03 (5253) 1111(直通電話) 03 (3502) 6750 第６回 […]

「テレワーク（リモートワーク）の現状と課題〜過労死等防止対策推進シンポジウム（大阪）に参加して」 １　はじめに　 　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、都市部を中心にテレワークという働き方が一気に広がりました。 　 […]

弁護士　中西翔太郎 ２０２０．１０．２８ １　最高裁判決が出ました 最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は、２０２０年（令和２年）１０月１５日、扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど審理対象になった5項目の支給をすべて認める […]

大生連（大阪生活と健康を守る会）からの生活保護・生活困窮者支援の関連情報です。新型コロナ感染症の関連で、いのちと健康、生活、雇用、住居などで多くの人が深刻な状況に直面しています。大生連から、貴重な関連情報をいただきました […]

令和2年7月14日（火）照会先　職業安定局需給調整事業課課長補佐　清水　達哉　　（代表）03-5253-1111（内線5747：調整係）（直通）03-3502-5227 第303回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制 […]

先の国会で成立した雇用保険法の特例法に基づいて創設された「休業支援金」について、厚生労働省が関連のWebサイトを開設しました。新制度の詳細が明らかになっています。詳しくは、下記のサイトを参照。厚労省「新型コロナウイルス感 […]

厚生労働省が、2019年度（令和元年度）の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。脳・心関係では、請求件数は年々増加していますが、支給決定（業務上認定）件数は大きく下がり続けています。この点では、昨年にも労働行政が認定 […]

派遣切りが久々？に大量に行われています。派遣労働者からの労働相談は、様々なものがあります。労基法２６条の６割保障に関するものも多いです。 相談内容の一部は、季刊誌ASUーNETでも紹介しております。 困ったときは、メール […]

コロナ対処という名目で、経済団体「新経済連盟」から、以下の「労働法制見直し」の要望が出ています。1980年代から、経済界が労働法の規制緩和について執拗に要望を出してきました。その結果、進められた労働法制の改悪によって、日 […]

第300回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11741.html

ILO駐日事務所が「新型コロナウィルスのパンデミックの中での安全で健康な職場づくりのための手引」の日本語訳を発表しました。原文は、Safe return to work Guide for employers on CO […]

日本生産性本部が、5月22日、新型コロナウイルス感染症が働く人々の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、5月11日～13日に20歳以上の組織で働く就業者1100名を対象にインターネットを通じて行 […]

新型コロナ感染症から住民のいのちと健康を守る最前線で働く保健師、看護師の声を聞くことが難しい中、その実態を示す記事が自治労連大阪のホームページに掲載されていました。Asu-netのブログでも、この記事に関連した連続エッセ […]

令和2年5月29日（金） 照会先　　　　　　　　　　　　　　 労働基準局補償課　　　　　　　　　補償課長　　　　　　　　西村　斗利職業病認定対策室長　　　西岡　邦昭職業病認定対策室長補佐　中村　昭彦（代表電話）03（52 […]

政府の緊急事態宣言によって、雇用情勢に大きな変化が生まれています。5/29、厚労省の「有効求人倍率」、総務省の「労働力調査」が発表されました。各紙が大きく取り上げています。有効求人倍率が大きく低下し、非正規雇用が97万人 […]

非常勤の地方公務員に係る新型コロナウイルス感染症の公務災害補償における取扱いについて（令和2年4月30日）が出ました。これは、厚労省の新型コロナウイルス感染症に係る取扱いと同様の扱いを非常勤地方公務員にも適用する趣旨です […]