大阪市の橋下徹市長は１０日、市環境局の現業職員の労働組合がごみ収集の民営化方針に反対するチラシを市内各戸に配布していたことを報道陣に明らかにした。
その上で「組織内で議論すべき話。組合員に配るなら理解できるが、市民をたきつけてどうするのか。市の方針を市民に違うと言いたいなら、組織を辞めてやればいい」と批判し、対応策を検討する意向を示した。
チラシは、市従業員労働組合（市従）環境事業支部と自治労大阪府本部が今月上旬、ポスティング業者に依頼して１２０万枚を配布。「（民営化で）市民と築いたセーフティーネットが危ぶまれている」などと指摘していた。
市従幹部は「自分たちの仕事を周知するために配った」と話している。