厚生労働省の雇用政策研究会（座長、樋口美雄慶大教授）は２３日、産業構造の転換と人口減社会における雇用政策の重要なカギとして、?成長産業の育成と一体となった雇用政策、?新たな地域雇用創出、?若年層らの就労支援――の３点が重要だとする報告書を発表した。４月から延べ９回の議論を経て報告書にまとめたもの。
これに関連して、労働力需給推計を活用した２０３０年のシミュレーションを行い、ゼロ成長と労働市場改革が進まない場合、１０年時点の就業者約６２９８万人から最大で８４５万人減少するが、経済成長（実質２％成長）と労働改革が適切に進んだ場合は２１３万人減で済むと見込んだ。
後者の場合、３０年には製造業で１０年の１０６０万人から９８７万人に微減となる一方、医療・福祉で６５６万人から９７２万人に増えると予測した。
そのための方向性として、若者層らを中心にした就労、人材育成の支援が必要としたが、硬直性が指摘されている労働市場の具体的な改革提言には踏み込んでいない。