ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）愛媛地方本部の松木一雄委員長と同松山地域支部の奥村恭夫委員長らは１３日、愛媛県庁で記者会見し、県内の大手企業の協力会社の元男性社員が７月３０日に労災認定されたことを発表しました。男性は社長からのパワハラで適応障害の精神疾患を発症。昨年１０月に、ＪＭＩＵに相談して松山労働基準監督署に労災申請していました。会見には男性も参加しました。
松木委員長は「現在日本では２〜３％の労働者がメンタル不全で会社を休業せざるをえない状況に追い込まれている。しかし、精神疾患で労災認定を勝ち取ることはきわめて難しい。労働組合に加入し、本人の努力と、元同僚の証言を得ることができたことで、認定を勝ち取ることができた」と話しました。
男性は２０１０年２月ごろから「おまえは仕事を何もやっていない」などと社長から嫌みを言われたり、嫌がらせを受けるようになりました。１１年２月末には賃金カット。同年３月に心療内科を受診し、適応障害と診断され、休業します。会社は同９月に男性を解雇しました。