ベトナムから韓国への労働者派遣に関する問題をテーマとする会議がこのほど開かれた。韓国ではこの2年ほど、労働契約期間の終了したベトナム人派遣労働者が帰国せずに不法就労するケースが増加している。13日付カフェエフが報じた。
グエン・ティエン・ニャン副首相は労働傷病兵社会省に対し、派遣労働者が韓国からベトナムに送金する際、送金額の15％を銀行に預けることを義務付け、規定通り帰国したことが確認できた時に元金と利息を返還する案を検討するよう指示した。また、労働契約終了後、韓国企業から1か月分の給与相当額が支援金として支払われることになっているが、これも帰国確認後にのみ支払いが行われるよう変更される見込みだ。
韓国政府も、派遣労働者が規定通り帰国することを促すための施策を講じている。3年の労働契約終了後に1年10か月の延長を認めているほか、延長期間が終了した後でも、いったん規定通り帰国すれば韓国に戻れるチャンスを設けている。多くの派遣労働者が韓国側の新たな施策をまだ知らずにいるため、労働傷病兵社会省は広報活動を強化する予定だ。