セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の従業員をパート中心に切り替え、正社員を半減させる。低迷するスーパー事業のコスト削減と、成長分野のコンビニエンスストアへの人材投入が狙いだ。低価格競争でスーパー経営は厳しさを増しており、非正規化が業界全体で加速する可能性がある。
ヨーカ堂によると、今後３年で正社員を半減させ、パートを今より約６８００人多い約３万６０００人にする。人件費は１１年度から７％（約１００億円）減となる見通しだ。
希望退職は募らず、同ＨＤ傘下企業への転籍や新規採用の抑制で対応する。主な転籍先は、コンビニの「セブン−イレブン・ジャパン」本部や直営、フランチャイズ加盟店の店長となる見通し。「ヨーカ堂のパート戦略を強化し、出店を加速させているコンビニに人的資源を集中させる」（同ＨＤ）という。
ヨーカ堂の１２年２月期の営業利益は「震災特需」で前期比約５倍増の約１０５億円となった。だが、１２年３〜５月期は、前年同期比約６割減の約２３億円に終わった。