日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は22日、関西広域連合会合後の記者会見で、全国知事会などが求めてきた国出先機関の地方への移管を巡り、自民党が21日発表の衆院選政権公約で「断固反対」と明記したことを批判し、「自民党との対立」を全国知事会と広域連合に呼び掛けた。
会合では、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、事実上、維新の会への推薦を広域連合に求めた。異例の選挙推薦を迫られた知事らは、一様に否定的で、広域連合は対応を保留した。
「自民党がこういうことを掲げているのに、広域連合や知事会が対立しなかったら、何のための地方分権か」
橋下市長は会見で、自民党の政権公約をやり玉に挙げ、「広域連合が自民党と一戦を交えないと、出先機関改革がつぶれてしまう」と訴えた。
その場で井戸敏三連合長(兵庫県知事)が「抗議の申し入れはするが、広域連合は政治的行動を取るわけにはいかない。広域連合が選挙をするわけではない」と退けたが、橋下市長は「抗議なんてやっても意味ない。悠長な議論をしている場合ではない」と収まらなかった。
これに先立つ会合で、松井知事は自民党の政権公約を批判し、「広域連合として推薦する政党を決めてほしい。広域連合がサロン的なものにとどまるかどうかが問われている」と迫った。
井戸連合長は「広域連合は特別地方公共団体なので、特定の政党を推薦するのが適切かどうか。対応を保留したい」と応じた。
全国知事会会長の山田啓二京都府知事も読売新聞の取材に「知事会は公的な側面を持っている。ある政党が政権を握った時に協議をする立場で、政治的行動を起こすのは違う」と述べた。