2012/12/08 大阪読売新聞 朝刊
◇働く現場から
◆就職難背景に“使い捨て”
サービス残業の強要など、法令違反を含む劣悪な環境で従業員を働かせる会社を「ブラック企業」と呼ぶ。
大阪市内の男性（３３）は２０１０年８月、飲食チェーンを運営する会社を辞めた。大学院修了後に派遣社員などを転々とした後、０７年に就職。２年目に店長になり、新店舗の設立も任された。
午前９時に出勤し、店の仕事が終わるのは午後１０時頃。その後、エリアを管轄する上司から「接客が悪い」「店が汚い」とダメ出しがある。連日、夜中まで接客の練習や店内清掃をさせられた。
月給は約１９万円。月の残業が１００時間、２００時間になっても、休みが１日もなくても、額はほぼ同じだ。疲れ果てて出勤が遅れがちになると、上司が自宅に来た。「家で遊んでいるせいだ」とパソコンやＤＶＤを持ち去った。
「もう限界」。個人加盟の労働組合に駆け込んだ。会社と団体交渉をする間に体調が悪化。うつ病と診断され、休職を経て退職した。今は生活保護を受けている。「やっとつかんだ正社員の職だったのに……。今は、社会復帰ができるか不安」
◆年間相談３００件超
「仕事を続けたいなら、パートになってもらうと言われて困っている」。１１月２８日夜、ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」の京都支部が入るビルの一室で、メンバー約２０人が電話相談に応じていた。２０代の学生が中心だ。
ポッセは若者の労働問題を若者自身で解決しようと、０６年に東京で発足。年間の相談件数は３００件を超え、最近はブラック企業で働く正社員からの相談が急増している。労組を紹介し、生活保護の申請に同行することもある。
若者の早期離職が問題となっている。厚生労働省によると、０９年３月に卒業後、就職した大学生のうち、３年以内に辞めたのは２８・８％。なぜ、そうなるのか。
ポッセは１０年６〜１０月、東京、仙台、大阪、京都のハローワーク前で、求職に訪れた若者（１８〜３４歳）２２３人に聞き取りをした。半数以上の１２２人で、離職理由が「自己都合」とされていた。雇用保険では、自らの都合で辞めると「会社都合」に比べて、失業手当の給付開始が遅れる場合がある。
だが、事情を聞くと約８割で労働環境に問題があった。「産休を取らせてくれない」「頭をたたかれ、机を蹴られた」「辞めろ、死んでこい、とどなられた」――。証言からはパワハラが横行し、残業代不払いなどの違法行為が常態化している現実が浮かぶ。
ポッセ京都支部代表の川久保尭弘（たかひろ）さん（２５）は「こうした企業は、就職難を背景に『代わりはいくらでもいる』と脅して働かせる。疲弊したら退職に追い込み、使い捨てる」と指摘。決して身勝手に職場を去っている訳ではない――と強調する。
◆社会全体で解決を
甲南大准教授で「搾取される若者たち」の著書がある阿部真大（まさひろ）さん（３６）（労働社会学）によると、最近の若者は真面目で何でも器用にこなすタイプが多いという。「それは、大人が求める若者像に自分を合わせた結果」と分析する。
阿部さんは「競争が激化し、若手を“コマ”としかみなさない企業が増えた。だが、若者が成長しながら、働き続けられないような社会に、未来はない」と話す。「若者の苦境を当事者だけの問題とせず、社会全体で解決策を探るべきだ」
（古岡三枝子が担当しました）
◆自分を責めずに専門家に話して
「自分の会社はブラックかもしれない」と感じたら、どうすればいいのか。
川久保さんは「決して『つらいのは能力がないからだ』などと自分を責めないで」と訴える。ポッセに相談する若者の多くは、違法な状態で働かされていても会社の言い分をうのみにし、非は自分にあると考えがちだという。「おかしい」と感じたら、その気持ちを大切にしてほしい。
長時間労働やパワハラの被害を受けているなら、証拠を残すことが大切だ。勤務時間を手帳に記録し、ＩＣレコーダーで上司とのやりとりを録音する。何より「弁護士や労働組合、ＮＰＯなど専門家に相談を。支えてくれる仲間がいます」と呼び掛ける。
写真（略）＝ポッセ京都支部への相談は電話（０７５・３６５・５１０１）かメール（ｋｙｏｔｏ＠ｎｐｏｐｏｓｓｅ．ｊｐ）で。
写真（略）＝電話相談に応えるポッセのメンバーたち（京都市内で）