「妻は家庭に」51％　内閣府調査、震災で増加か

中国新聞　2012/12/15
 
内閣府が15日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が51・６％と２００９年の前回調査から10・３ポイント増えたことが分かった。１９９２年の調査で60・１％を記録して以来、毎回減少していたが、初めて増加に転じた。内閣府の担当者は「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と分析している。
 
反対は前回比10・０ポイント減の45・１％。賛成を性別で見ると、女性は48・４％（前回比11・１ポイント増）、男性は55・１％（９・２ポイント増）だった。賛成は各年代でいずれも前回より増加しており、中でも20代は19・３ポイントの大幅増となっている。
 
社会全体の平等感については「男性が優遇されている」が前回からやや減少して69・８％。「平等」は24・６％でわずかに増え、「女性が優遇されている」は３・８％と横ばいだった。
 
調査は10月に全国の成人５千人を対象に面接で実施。回収率は60・７％。