今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年１２月１日時点で７５・０％と、過去最低だった平成２２年度から２年連続で上昇したことが１８日、文部科学省と厚生労働省の抽出調査（平成24 年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」平成24 年12 月１日現在）で分かった。前年同期比では３・１ポイント増となったが、約１０万６千人が内定を得られていないと推計される。
厚労省は「リーマン・ショック後に採用を絞っていた分が持ち直したが、景気の先行きは不透明で、まだ本格的な回復ではない」と分析。就職氷河期とされる平成１２年前後の水準にとどまっているという。
調査は全国の国公私立大６２校、短大２０校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。
内定率は、男子が７４・５％（前年同期比１・４ポイント増）、女子が７５・６％（同５・１ポイント増）。国公立が１・９ポイント減の７９・５％、私立が４・８ポイント増の７３・６％だった。短大生は５９・３％で、１１・４ポイントも上昇した。
地域別では、近畿地区が７７・１％（同５・２ポイント増）と最も高く、次いで関東地区７６・８％（同１・４ポイント増）、復興需要で求人が増えている東北地区・北海道７３・９％（４・４ポイント増）−の順だった。
調査は４月１日時点まで行われ、最終的な就職率は例年９０％以上で推移している。
一方、今春卒業予定の高校生の就職内定率（昨年１１月末時点）は、前年同期を２・７ポイント上回る７５・８％と３年連続で増加。特に、宮城８１・６％（同１０・６ポイント増）▽福島８１・４％（同８・１ポイント増）▽岩手８５・０％（同４・９ポイント増）−と、被災３県の伸びが目立った。