政府は２７日、生活保護費のうち食費など生活費に使う「生活扶助費」を８月から段階的に減らすことなどにより、２０１５年度以降、支給額を年７４０億円削減することを決めました。削減幅は７・３％。生活扶助の基準額を６・５％下げることで６７０億円削減、年末に支給される「期末一時扶助」を７０億円削減します。
厚労省によると、受給世帯の９６％で基準額が減る見通しで、子育て世帯にとりわけ大きな打撃となります。
このうち、１３年度の削減額は生活扶助１５０億、「期末一時扶助」７０億、あわせて２２１億円としています。生活保護費の引き下げは０４年度以来９年ぶりです。
厚労省は、低所得世帯の生活費水準と比べて一部の世帯で生活扶助費が高くなっているとの恣意（しい）的な理由に加え、０８年度以降の「物価下落分」を持ち出して削減幅を拡大しました。
生活扶助は、世帯の人数と年齢、居住地域によって基準額が決まるため、見直し幅は世帯によって異なります。