日本弁護士連合会（日弁連）と、全国５２弁護士会のうち４２の弁護士会と１弁護士連合会が、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明や意見書を発表していることが、２７日までに日弁連の集計でわかりました。
日弁連は２５日に山岸憲司会長の声明を出し、「生活保護基準の引き下げに強く反対する」と表明しました。
会長声明は、政府が引き下げの根拠にしようとしている社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会報告は、生活保護基準の引き下げに対してむしろ慎重な姿勢を示していると指摘。貧困が親から子へと連鎖することを防ぐ観点から、同報告は子育て世帯に対する大幅な引き下げに「明確な警鐘を鳴らしている」としています。
そのうえで、同報告と矛盾する引き下げを厚労相が行えば、厚労相の「裁量の逸脱・乱用があり違法であるとの司法判断がなされる可能性がある」と強調しています。
鳥取県弁護士会は松本美惠子会長の声明（１１日）で「憲法が保障する個人の尊厳および生存権が侵害されようとしている」と批判。
東京弁護士会は斎藤義房会長の声明（１０日）で「貧困と格差が拡大している今日であるからこそ、生活保護が積極的に活用されなければならない」と主張しています。