日立製作所は２０１３年度から、海外を含めたグループ企業の全管理職約７万人に対し「職務格付け」を導入する。職責に応じて７万人を７段階に分類し、教育や人事異動の目安にする。将来は賃金体系にも反映させる。全グループ会社共通の人材評価基盤を構築し、役職、職種、働く場所などを可視化することで適切な処遇につなげる狙い。
日立本体、国内外のグループ会社の人事異動を活性化させ、グローバル展開に弾みをつける。電機業界では富士通も４月から全グループで幹部の資格基準を統一する。
日立の連結従業員は約３２万８０００人、連結子会社は９５７社（１２年１２月末）。同じ部長職でも、日立本体やグループ企業によって部下の人数や業績目標などは大きく異なる。今後は事務職、研究職、工場の技師などすべての課長職以上を同一レベルで職務評価する。３月までに７万人の格付けを終える。（続きは有料）