「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は７日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、直接の評価を避けた。麻生太郎財務相が連合の要求姿勢を消極的と評価したことには「コメントする気はさらさらない」として、不快感を示した。
今春闘ではコンビニ大手ローソンが「安倍政権の賃金アップ要請に賛同する」として若手社員に年収の３％相当の追加ボーナス支給を決めるなどの動きが出ており、７日には、ファミリーマートも、いったん労働組合と妥結した結果に上乗せし、一部社員にボーナスを出す方針を示している。
連合内部や傘下労組からは「労働条件の改善は労使自治で決めるのが基本だ」との反発の声も出ている。 連合のまとめでは、４日までに３２９７組合が春闘要求を出し、賃上げ要求額は平均３１２３円。昨年の同時期よりも４４９円増えている。