道は１９日の道議会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加し関税を即時撤廃した場合の道内の農林水産物の生産減少額を政府と同じ方法で試算したところ、農産品の４７６２億円など計５２４１億円にのぼることを明らかにした。一方、道独自の方法で、関連産業まで含めた道内農業を取り巻く影響額を算出した値は１兆５８４６億円となった。
政府が１５日に公表した試算と同じ条件で、関税率が１０％以上、かつ道内生産額が１０億円以上の農産物１２品目、水産物８品目、木材は合板について算出。主に２００８年度の生産額を基準に、関税撤廃で輸入品に置き換わったり、輸入品との競合で価格が安くなったりすることによる減少見込み額を合算した。農産物の減少額４７６２億円は、０８年度の生産額の６割に当たる。