パナソニックが平成２５年の従業員の賞与（ボーナス）を２割カットし、基本給（賃金）も実質的に数％切り下げる方向で労組側と協議に入ったことが２０日、わかった。実施期間は１年の見通しだが、賞与が２割カットされれば、今春闘で妥結した「賃金４カ月分の確保」を維持できない可能性がある。組合員の賃金カットは初めてとみられる。
パナソニックは１３日に妥結した今春闘で、定期昇給を維持。賞与は賃金４カ月分を確保したうえで、業績連動部分を反映させることで合意した。しかし、業績不振で人件費削減が求められるなか、２５年夏と冬の賞与を前年比で２割削減する方向で協議を始めた。
パナソニックの賞与は事業部門（ドメイン）ごとの業績で決まる。ドメインの業績が良ければ増えるが、悪ければ最低ラインとなる。同社は２５年３月期に２年連続で７千億円を超える最終赤字が見込まれ、２６年３月期の業績も不透明。全般的に業績が悪ければ業績連動部分が減り、「２割カット」で平均でも４カ月分を切る可能性が出てくる。
また、定昇を維持したうえで、２５年５月から所定労働時間を延ばし、基本給を実質的に数％切り下げる方向でも協議。期間は１年とし、残業代や出張旅費も減額する方針だ。
これらにより、２５年度の人件費は数百億円規模で削減できる見込み。すでに役員報酬の４０〜２０％返上や管理職の冬季賞与の３５％カットなどを実施しており、さらなる削減で収益基盤を強化する。
「賞与の賃金４カ月分」は電機連合が掲げる統一闘争の最低水準。同水準割れが１年で終わらなければ、２６年春闘でパナソニックグループ労連が電機連合の統一闘争から離脱する可能性もある。２５年春闘ではシャープの労組などが離脱していた。