【大谷聡、野口陽】原発事故直後にもかかわらず東京電力が１８億円もの不透明な拠出をしていた電気事業連合会。一貫して原発推進を唱えているが、資金の使途や具体的な活動内容は一切明らかにしていない。
■決算も公表せず
「民主党政権の方針はぜひ見直しをと申し上げてきた。自民党安倍政権は、我々の思いも含めてしっかり議論して頂きたい」
東京・大手町の経団連会館１８階にある電事連事務所。１５日、記者会見した電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表している。
政界に影響力を持つ電事連だが、決算も公表しておらず、会費を受け取っていることすら認めていない。朝日新聞の取材で、東電は２１億円、関電は４億５千万円、九電は６億円を電事連の年間会費として電気料金に上乗せしてきたことが判明したが、あくまで想定額で、実際の支出額は不明だ。２月に料金値上げを申請した東北電と四電を含むほかの７社は、想定額も分かっていない。（引用はここまで）