自民党雇用問題調査会（会長・森英介元法相）がまとめた若者の雇用対策に関する原案が８日、判明した。大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で２０万人増やすことが柱。早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ。
９日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えだ。
厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は８割に満たないとされる。