総務省は２１日、政府が７月からの実施を要請している地方公務員の給与削減について、４７都道府県と２０政令市の取り組み状況に関する調査結果を公表した。「減額方針を決定」と回答したのは半数を上回る３２道府県４政令市に達し、９県１市だった前回調査から大幅に増加した。
同省は、７月から減額する場合、６月議会に関連条例案を提出する必要があるため、職員労働組合との協議に入った自治体が増加したのが要因とみている
労働者の働き方の改善、貧困・格差の是正に寄与します
総務省は２１日、政府が７月からの実施を要請している地方公務員の給与削減について、４７都道府県と２０政令市の取り組み状況に関する調査結果を公表した。「減額方針を決定」と回答したのは半数を上回る３２道府県４政令市に達し、９県１市だった前回調査から大幅に増加した。
同省は、７月から減額する場合、６月議会に関連条例案を提出する必要があるため、職員労働組合との協議に入った自治体が増加したのが要因とみている