毎日新聞 2013年06月21日
早稲田大学が今春から非常勤講師に適用している就業規則を巡り、早大の非常勤講師１５人が２１日、鎌田薫総長や同大理事ら１８人を労働基準法違反で東京労働局に刑事告訴した。既に首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長らが告発状を提出している。
松村委員長によると、非常勤講師には今年３月２５日以降に契約更新の上限を５年とする新しい就業規則が郵送された。大学側は労基法に基づき、過半数代表を選出して意見を聞いたとしているが、講師らは自分たちが大学に立ち入れない入試期間中に代表を選出したことになっていることなどから、正当な手続きを経ていないと主張している。松村委員長は「契約に上限をつけ不安定にする制度を作るなら、少なくとも本人たちの意見は聞くべきだ」と話している。
早稲田大学広報課は「詳細が不明なのでコメントを差し控えたい」としている。【東海林智】