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J-CAST 2013/7/24
日本IBMは解雇を告げたその日から会社に来させないようにするロックアウト解雇を今も続けていると、労組側が取材に明らかにした。IBMでは、「訴訟中なので、コメントは控えたい」としている。
業績不振が続く電機業界では、リストラの報道がここ数年相次いでいる。日本IBMも、2012年5月に社長が外国人に代わると、さらに徹底したリストラの可能性が報じられた。
労組は、組合員だけで26人解雇と明かす
ロックアウト解雇については、全労連系の労働組合「JMIU日本アイビーエム支部」が、その2か月後に組合員1人にあったとサイト上などで報告して明るみに出た。その後は、同様に解雇される社員が相次ぎ、12年10月15日には、3人が解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴した。
しばらくは解雇がなくなったが、13年5月になって再開され、社員2人が6月20日に2次提訴した。この時点では、23人がロックアウト解雇され、うち19人が組合員だったことが分かっている。
JMIU日本アイビーエム支部では、取材に対し、6月末にさらに組合員7人が解雇されたことを明らかにした。
サイト上の報告によると、その解雇の仕方はほとんど同じだった。まず、対象の社員は、17時ごろに進捗報告などの名目で上司に会議室などに呼び出される。すると、人事部の人が入ってきて、いきなり解雇予告通知を読み上げる。社員がもし自主退職すれば、解雇を撤回して退職加算金を用意するとも告げる。そして、荷物をまとめて置いて、IBM終業時間の17時36分までに会社を出なければならなかったというのだ。荷物は宅配便で自宅に送られている。
どの社員も、解雇の理由は、次のようなものだった。
「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は職掌や担当範囲の変更を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました」
日本IBMの広報「コメントは控えさせていただきたい」
日経の記事によると、米IBMは、2013年7月17日に4〜6月期の決算を発表し、純利益が前年同期に比べて17％も減少したことを明らかにした。
こうしたことから、JMIU日本アイビーエム支部では、今後もロックアウト解雇が増える可能性があるとみている。書記長は、取材に対し、「組合員はみな、勤務時間は仕事に専念しており、解雇されるいわれはありません」と会社のやり方を強く批判した。
これに対し、日本IBMの広報担当者は、「訴訟中ですので、コメントは控えさせていただきたい」と取材に答えるに留まった。
ネット上では、ロックアウト解雇について、賛否両論が出ている。
「日本のよき終身雇用も無くなったな」「外資のような使い捨てが横行したらどうなることやら」という声の一方で、「外資はどこもこんなもんでしょ」「即クビになったほうが再就職先探すのが楽じゃない？」と理解する向きもあった。