日本経済新聞 2013/9/18
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日の記者会見で「業績の上昇が向こう数年間見込める企業は、賃上げを考えることが必要だ」と述べ、来年の春季労使交渉でのベースアップに理解を示した。中小企業や非正規労働者の賃上げが遅れる懸念については「少し時差がかかるかもしれないが、景気の好調さが持続すれば効果が表れる」と指摘した。
一方、日本商工会議所の岡村正会頭は賃上げについて「成長戦略の進捗次第だ。長期にわたり好況感が続くと思えれば、来年の賃上げはあり得る」と語った。政府は20日に予定する経済界、労働界の代表者との政労使協議で、デフレ脱却に向けた賃上げの重要性を訴える方針。このため来年の春季労使交渉では、各企業のベアへの対応が焦点になりそうだ。