毎日新聞 2013年12月10日 11時37分（最終更新 12月10日 14時02分）
政府・与党は１０日、来年４月からの消費税率８％への引き上げに伴う景気の落ち込みを補うため、これまで中小企業だけに認められていた交際費の一部を経費扱いできる制度を、来年度から資本金１億円超の大企業にも導入する方針を固めた。支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。１２日にまとめる２０１４年度の税制改正大綱に盛り込む。企業による接待などを活発化させ、景気の下支え効果を狙う。
交際費が経費として認められれば、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。交際費課税の見直しは１３年度の税制改正で、資本金１億円以下の中小企業に対し、法人税がかからない経費として認めていた交際費を、「年間６００万円を上限に９割まで」から「同８００万円を上限に全額」に拡大した。同制度は来年３月で期限が来ることから２年間延長し、大企業と同様の制度か、現行制度かを選択できるようにする方針だ。【葛西大博、横田愛】