毎日新聞 2013年12月17日
厚生労働省は１７日、２０１３年の労働組合基礎調査の結果を公表した。全労働者に対する労働組合員の割合を示す組織率は、３年連続で過去最低を更新する１７．７％（前年比０．２ポイント減）だった。０９年に一度反転した労組の組織率だったが、再び低落傾向が鮮明になった。
調査は、労働組合全組織にアンケート調査を行い、６月３０日時点の回答をまとめた。それによると、労働組合員数は９８７万５０００人（同０．２％減）。一方、女性の組合員は３０３万４０００人（同１．５％増）と、０１年以来の３００万人超えとなった。パート労働者の組合員は９１万４０００人（同９．２％増）で、調査項目に加えた１９９０年以降で最大となった。非正規労働者が増加する中で、労組が組織化に取り組んできたことが増加の要因と見られる。
産業別の増減は、卸売・小売業や宿泊業・飲食サービス業で大きく伸び、製造業、公務で大きく減少した。【東海林智】