SankeiBiz 2014.1.17
ＪＲ北海道がレール検査などの数値改ざんを、解雇を含む懲戒処分の対象項目に加えた就業規則の改定を労働組合側に提案したことが１７日、関係者への取材で分かった。検査数値改ざんの発覚でＪＲ北海道に対する批判が厳しさを増す中、再発防止を図るのが狙いとみられる。野島誠社長は昨年１２月の記者会見で改ざんに関わった社員の処分について「厳正に対処したい」と表明していた。
関係者によると、現在の就業規則には法令違反や事故を起こして会社の損害を拡大させた場合など、１２の懲戒対象項目がある。改定案では検査数値の改ざんを追加。これら全１３項目とは別に「故意に安全運行を阻害した場合は厳しく懲戒する」との条文も加えた。労組側が反発する可能性もあるが、会社側は４月１日に施行する方針。
ＪＲ北海道は昨年１０月、外部の指摘を受け改ざんの実態を把握するための社内調査を開始。保線担当者約８００人を対象に聞き取りを進め、九つの保線担当部署で改ざんが確認された