SankeiBiz 2014.1.17 23:04
厚生労働省は１７日、主要民間企業の昨年末のボーナス平均妥結額が、前年比２・９９％増の７６万１３６４円（平均年齢３８・６歳）で、２年ぶりに増加したとの集計結果を発表した。「円安や公共投資による景気回復の影響とみられる。ただ、産業によってばらつきが出ている」としている。
厚労省によると、集計対象は、資本金１０億円以上で従業員千人以上の労働組合がある企業のうち、３４７社。労組の平均要求額は、把握できた２３７社で前年比１万４０２６円増の８１万２４６５円だった。
産業別の妥結額は、自動車が前年比１１・０３％増の８６万３０６１円で最も高く、運輸が同１・４６％増の８４万６７４２円、食料品・たばこが同３・９９％増の８３万２６３２円が続いた。
減少した産業もあり、減少幅が大きかったのは、鉄鋼が前年比７・８１％減の５６万３０４１円、卸・小売が同５・０７％減の５８万５２１５円だった。