毎日新聞 2014年01月24日 22時47分
熊本信用金庫（熊本市中央区）の「役職定年制」導入に伴う就業規則の変更は無効として、退職者１０人が信金を相手取って給与などの未払い分約１億２０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、熊本地裁であった。中村心裁判長は「変更は合理的と認められず、８人は変更に同意もしていない」などとして、原告１０人のうち８人に約４４００万円を支払うよう命じた。
判決によると、信金は２０００年３月、就業規則を変更して５５歳以上の給与を原則毎年１割ずつ最大５割まで削減する「役職定年制規程」を導入した。
中村裁判長はこの規程について「労働者の不利益は生活設計を根本的に揺るがし得るほど大きなものだが、導入の必要性は信金に破綻が迫るなどの高度なものがなく、不利益を緩和させる代替措置も不十分」と指摘。同規程に同意する意見書を提出した２人を除く原告８人に対し、時効が成立していない提訴から２年以内の未払い給与などの支払いを命じた。
信金は「主張が認められず残念。判決文が届いてから控訴を含めて今後の方針を検討したい」とコメント。信金によると、訴訟で争われた役職定年制規程は１１年から最大３割までに給与の削減率が軽減された。【井川加菜美】