SankeiBiz2014.2.5 11:15
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与など全ての給与を合わせた平成２５年の１人当たりの現金給与総額（月平均）は、過去最低だった２４年と同水準の３１万４１５０円となり、３年ぶりに下げ止まった。物価変動の影響を含めた実質賃金は、値上げにより前年比０．５％減と２年連続のマイナスとなった。
残業代を含む所定外給与は１．８％増の１万９０９７円、賞与なども２．１％増の５万３７１５円で２年ぶりに増加した。だが、基本給などの所定内給与は同０．６％減の２４万１３３８円と減少した。景気回復により残業代や賞与は増えたが、給与の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体の水準を押し下げた。
２５年１２月分の現金給与総額は冬のボーナス増で前年同月比０．８％増の５４万４８３６円と２カ月連続で増えた。