時事ドットコム 2014/03/14
政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事）は１４日、女性の就労促進に向け、女性の働く意欲をそいでいるとの指摘が多い税制・社会保障制度の見直しを求める提言をまとめた。妻が専業主婦などの場合に夫の所得税負担が軽減される「配偶者控除」の縮小・廃止や、専業主婦が保険料を支払わずに年金を受給できる「第３号被保険者制度」の見直しが柱。
安倍晋三首相は「女性が輝く日本」を掲げているが、具体策を競争力会議で本格的に議論するのは初めて。民間議員は提言で「従来レベルでの政策では女性が輝く日本は実現できない」と強調し、抜本的な対策を求めた。政府は６月の成長戦略の改定に向け、さらに議論を進める。