中日新聞 2014年3月17日
トヨタ自動車は１７日、インド現地法人で賃金をめぐる一部の労働組合員による生産妨害が起きたため、インド南部バンガロール近郊の２工場を一時的に閉鎖したと発表した。
トヨタによると、現地法人「トヨタ・キルロスカ・モーター」は組合との賃金改定交渉を妥結できず、１月からの政府の調停も不調に終わった。こうした中、一部組合員が生産活動を妨害したり、会社を脅迫したりする行為に出ていたという。
このため現地法人は、他の従業員らの安全確保と正常な会社運営ができなくなり、工場を一時閉鎖する「ロックアウト」以外に方法がないと判断し、１６日から操業を止めた。
２工場は昨年の１年間に計１７万台を生産。１６日は休日だったため、１７日以降、１日あたり７００台の影響が出る見込み。トヨタ広報部は「できるだけ早い解決を目指す」と話している。