SankeiBiz
2014.5.16 22:19
厚生労働省が１６日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の平成２５年度まとめによると、すべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額（月平均）は、前年度比０．１％増の３１万３９９５円で、３年ぶりに増加した。景気の回復傾向を受けて、製造業を中心に残業代が伸びたことが寄与した。企業業績の改善で、ボーナスも堅調だった。
一方、基本給などの所定内給与は２４万１０６４円で、０．５％減だった。厚労省は「相対的に給与水準の低いパート労働者の割合が増えたことから、労働者全体の平均賃金が押し下げられた」と説明している。残業代などの所定外給与は３．６％増の１万９３３８円で、ボーナスなどの特別給与は１．７％増の５万３５９３円だった。
物価の影響を考慮した２５年度の実質賃金は、円安による輸入物価の上昇などが響き、前年度から１．０％下落した。
現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は０．７％増の４０万４９７６円で、パートタイム労働者は９万６８２５円と横ばいだった。