東京新聞 2014年5月20日
二〇一三年度に県内の障害者がハローワークを通じて就職した数は、二千五百七十二件と前年度に比べ１６・０％増え、四年連続で過去最高を更新した。昨年四月に障害者の法定雇用率が１・８％から２・０％に引き上げられた影響が大きいという。就職率は３６・７％だった。
法定雇用率が引き上げられた結果、従業員五十人以上の民間企業では障害者を最低一人は雇うことが義務付けられた。昨年六月には、精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした改正障害者雇用促進法が成立。
その結果、就職件数は過去最高となり、特に精神障害者の雇用は九百五十一件と前年度に比べて１９・３％と二割近く増えた。
知的障害者も前年度比１７・９％増の七百十二件と大きく伸びた。身体障害者は八百三十八件（同９・３％増）、発達障害などその他障害者は七十一件（同４２・０％増）だった。
産業別では、医療・福祉（六百三十一件）が最多。卸売り・小売り（四百五十八件）、サービス（三百四十四件）、製造（二百九十件）と続き、これらで全体の６７％を占めた。
仕事内容では運搬・清掃・包装など（八百七十七件）が最も多く、事務（七百一件）、サービス（二百六十三件）、生産工程（百九十四件）と続いた。
一方、新規求職申込数は七千十一件。就職率３６・７％は最近十年間で最も高いが、全国平均の４５・９％より９・２ポイント低かった。 （村上一樹）