Yomiuri online 2014年06月13日
非正規雇用で働く人たちの正社員への転換を促すため、政府が検討を進めてきた限定正社員制度について、厚生労働省が、企業が導入する際の指針案を固めた。
焦点となっていた賃金については、就業実態に応じて均衡を図った上で、目安として「一般正社員の８〜９割」を示した。６月下旬に決まる政府の新成長戦略に盛り込む。
同制度は、職務や勤務地、労働時間などを限定する。骨子案では▽処遇▽一般正社員との相互転換制度▽人材育成、職業能力評価▽事業所閉鎖、職務廃止等の対応――など８項目について経営側の留意事項を定めた。
労働側から「人件費を下げるために利用されるのでは」と懸念されていた賃金に関しては、一般正社員との差を合理的なものにするよう求めた。勤務地限定の場合、同一の賃金水準を当てはめた上で、一般正社員側に転勤リスクに伴う手当を付ける案を示した。企業アンケートを基に「正社員の賃金の８〜９割程度」が比較的円滑に運用されているとし、目安として示した。