朝日新聞 2014年6月22日
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「来日前に高い保証金を払わされた。日本の水産加工会社で働いたが、苦情を言ったら解雇された。我々の権利はだれが保護してくれるのか」。中国人実習生らが訴えた＝２２日、東京都千代田区、大久保真紀撮影(写真省略)
東京五輪が開かれる２０２０年度までの限定で建設分野の労働力確保に「外国人技能実習制度」を使うと決めた政府の緊急措置に反対する集会が２２日、東京都内で開かれた。
主催した「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は「技能実習制度は国内外から人身売買、現代の奴隷労働と指摘されている。そもそも国際貢献が目的とされる。建設分野の労働力不足を補うために使うのはおかしい」と指摘。「技能実習制度は廃止し、労働者は労働者として受け入れるべきだ」と訴えた。
集会では、緊急措置に技能実習制度を使わないことを求める安倍首相あての要請文を採択、２４日に提出する。（編集委員・大久保真紀）