大阪労連調べの大企業内部留保データー

2003年から毎年調査している大阪証券取引所上場127社(資本金100億円、大阪本社)の内部留保はついに23兆円を超えた。記者会見では従来よりも多数のマスコミが取材に訪れ、朝刊で報じた。河村官房長官、連合さえもが内部留保を活用して、派遣労働者の雇用を守れと。ところが、関西財界や当事者から、反論さえない、これまでもだが。だってこの富は派遣労働者らが作り上げたのだから、言いようがないか。

      大阪労連調査の内部留保データー

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