SankeiBiz 2014年7月1日
ブルームバーグ Ｓｈａｉ Ｏｓｔｅｒ
中国南部・広東省深センにある歩行者用のトンネル。中国で過労死が急増している（ブルームバーグ）
中国が過労死の急増に直面している。中国共産主義青年団系の新聞、中国青年報は年間およそ６０万人が職場での過重労働のために命を落としていると推計。特に金融機関の従業員やハイテク企業の技術者などホワイトカラー労働者の間で、文字通り「死ぬまで働く」傾向が強まっているようだ。
勤労を美徳とする伝統的価値観に加え、健康を顧みない富の追求を是とする経済成長下での社会的な風潮も、こうした現象の拡大に拍車をかけているとみられる。
早朝のデスクで…
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の幹部職員だった李建華氏は、報告書を書き上げるためデスクに向かっていた４月２３日の早朝、突然死亡した。４８歳だった。
中国金融新聞網によると、李氏は水疱瘡（みずぼうそう）の発疹に悩まされていたにもかかわらず地方視察に出かけるなど激務をこなしていたという。４月初めには医師から検査を受けるよう勧められていたものの「時間がないから」といって取り合わなかった。
銀監会は李氏への追悼文を発表。「２６年間にわたり、常に共産党と人民を最優先に考える人物だった」とたたえた。ラジオ局の中国国際放送（ＣＲＩ）は４月、毎日１６００人の中国人が過労死していると報じた。
このほか最近伝えられた主な過労死には、広告会社、オグルビー・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドの２４歳の従業員、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の２５歳の会計監査担当者、国有航空機メーカー、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）瀋陽飛機工業で次世代戦闘機を設計していた５１歳の主任などの事例がある。
現在、ミニブログ「微博」のウェブサイトは、ストレスで疲れ切った生活を嘆く声や過労死に関する報道についてのコメントであふれかえっている。
投稿者の一人の男性は「残業ばかりして死ぬまで働くことに何の意味がある？」と発言し、上司から超過勤務を強制されていることへの不満をぶちまけた。
中国では労働人口の減少を背景に賃上げ要求が可能になり、工場労働者が定期的にストライキを決行するなど働き手が優位に立ちつつあるようにみえる。しかし、このような変化はまだホワイトカラーまで浸透していない。
ブルーカラーの２倍の初任給と引き換えに、ホワイトカラーは１日当たり８時間の勤務時間に加えて数時間単位の残業を余儀なくされているのが実情だ。
香港の労働者支援団体、中国労工通訊（ＣＬＢ）はこうした待遇について、「国内の労働法に抵触する場合が多い」との懸念を表明している。
中国で法律上認められている残業時間は１日２時間までだが、北京にある首都経済貿易大学労働経済学院の楊河清学院長が同市の一部を対象に行った調査では、「上限を超えた残業に不満を感じている」と回答した労働者が全体の６割に上った。
楊学院長は、利益追求のための長時間労働を当然とみなす現代中国社会にあって「ワークライフバランス」の概念は軽んじられる傾向にあると指摘。こうした風潮が従業員自身の健康をむしばみ、家族の負担も増大させていると警鐘を鳴らす。
テンプル大学の日本校でアジア研究を統括するジェフ・キングストン氏は「経済がいまなお発展途上にある中国では、依然として必死に働くことを良しとする考え方が受け入れられている。滅私奉公的な考え方は儒教思想に根差した精神文化で、日本や韓国にも共通する」と分析する。
警察庁の調べによれば、日本では仕事に関連した自殺が２０１３年に２０００件余りに上った。弁護士らは年間１万件の死亡が過労によるものとする推計を０９年に発表している。（ブルームバーグ Ｓｈａｉ Ｏｓｔｅｒ）