共同通信 2014年6月12日
政府は１２日、若者の雇用安定を後押しする総合的な取り組みを定めた「若者雇用法 」を策定する方針を固めた。過酷な労働を強いるブラック企業対策などを強化し、働く環境の改善を図る。来年の通常国会への法案提出を目指す。
このほか、新たな職業資格制度の創設などを盛り込んだ職業能力開発促進法の改正案も来年の通常国会に提出する。一連の雇用関連施策を月末に策定する新たな成長戦略で打ち出す。
若者雇用法は、若者が安定した職に定着できるよう、就職の準備をする在学中から就職活動、就職後を通じて社会全体で雇用対策を推進することを規定する。求人内容が曖昧で若者が不本意な就職をしたり、企業から低賃金・長時間労働を強いられたりするケースが後を絶たない。こうしたブラック企業への改善指導など、官民を通じた取り組み を強化する。
職業能力開発促進法の改正案は、流通などのサービス業や事務職を対象に、非正規社員の能力を適正に評価して正社員化につなげるための業界検定制度を創設。成長が期待きる産業への労働移動を支援するため、転職支援の専門家であるキャリア・コンサルタントを大幅に増員し、一定規模以上の企業に配置を義務付けることも検討する。