時事ドットコム 2014/08/05
２０１４年上半期（１〜６月）の労働災害による死亡者が前年同期に比べ１９．４％増（７１人増）の４３７人となったことが５日、厚生労働省の調べで分かった。人手不足による不十分な安全管理や経験の浅い労働者の増加などが死亡者急増の主な要因だ。厚労省は同日、約２５０の業界団体に対し、安全対策の総点検や労使一体となった労災防止活動の実施などを要請する。
業種別の主な内訳は建設業が２８．２％増（３５人増）の１５９人、製造業が１２．３％増（９人増）の８２人、陸上貨物（トラック）運送業が６１．８％増（２１人増）の５５人だった。
運送業では荷積み・荷降ろし時にトラックから転落して死亡するケースが目立ったほか、２月の大雪による交通事故も多かった。製造業では経験年数１年未満の労働者の災害が増加。建設業でも人手不足で熟練労働者の需給が逼迫（ひっぱく）し、安全管理がおろそかになっている懸念がある。