SankeiBiz 2014年8月12日
厚生労働省は、従業員の子育て支援に熱心に取り組む最高クラスの企業を認定する「プラチナくるみん」（仮称）マークを来年４月から導入する。「男性の育児休業取得率１３％以上」「出産後１年の女性在職率９０％以上」など現行の「くるみん」マークよりも基準を厳格化する分、税制面でさらに優遇する方針だ。
政府は２０２０年に２５〜４４歳の女性の就業率を７３％に上げる目標を掲げている。１３年は６９．５％で、出産後に働きやすい環境づくりが課題になっている。
くるみんマークは０７年にスタート。「男性の育児休業取得１人以上」「残業削減の取り組み」など複数の基準を満たした企業を厚労相が認定し、建物を取得したり増改築したりした際に減価償却の優遇制度が適用される。商品や広告にマークを付けて子育て支援に熱心な企業としてアピールすることができる。１４年５月末現在、１８６７社が取得している。
ただ、企業から「取得してもメリットが少ない」との声が上がっており、新たにプラチナくるみんマークを設けることにした。税制面でどのような優遇措置とするかは検討中だ。
男性の育休取得率では「１３％以上」か「育休と似た休暇制度の合計が３０％以上」を選択する。
「女性の育休取得率が７５％以上」「両立支援の実績公表」などの基準も満たす必要がある。従業員３００人以下の中小企業には基準を緩和する。