朝日デジタル 2014年8月29日
［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万０２９３円となり、実質前年比５．９％減となった。減少は４カ月連続。総務省では消費税率引き上げに伴う反動減の影響が残っていることに加え、台風など天候不順が影響したとみており、基調判断は「このところ持ち直している」に据え置いた。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．０％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。季節調整済み前月比も０．２％減と前月の１．５％増から減少に転じている。
内訳をみると、国内パック旅行など「教養娯楽」や、外食など「食料」が前年比の押し下げに大きく寄与しており、総務省では「全般的に天候不順の影響が出ている」とみている。
一方、定期代や家庭用耐久財なども減少が続いており、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が残っているとみられる。これに天候不順という一時的な要因が加わった格好で、８月も西日本を中心に台風や大雨による被害が発生しており、引き続き消費の下押し要因になる可能性がある。
７月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり５５万５２７６円で、実質で前年比６．２％減となり、１０カ月連続で減少。名目でも同２．４％減となった。このうち、世帯主の収入は４６万９０２７円で、実質で同６．０％減、名目で同２．１％減だった。