時事ドットコム 2014/09/24
昨年１月に自殺した岐阜県職員の３０歳代男性について、上司のパワハラと長時間労働による精神疾患が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が公務災害と認定したことが２４日、分かった。男性の遺族が同日記者会見し、明らかにした。認定は１８日付。
認定通知書によると、男性職員は２０１２年４月に異動した部署で、上司２人から感情的な表現で厳しく叱責されるなどのパワハラを受けた。同年８〜１２月には、１００時間近い時間外労働の月がたびたびあり、うつ状態になって自殺した。
遺族は今年２月、県を相手取り約１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こしている。
男性の妻は会見で「認定されても夫が戻ってくるわけではないが、娘の生活のためには良かった」と硬い表情で語った。同県の古田肇知事は「認定を重く受け止め、適切な職場管理を徹底する」とコメントした。