限定正社員、企業の２割が前向き　制度の導入や拡大で

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共同通信　2014/09/22

　勤務地や職種、勤務時間を限定した「限定正社員」制度の導入や拡大について企業の１９・１％が前向きであることが、２２日までの労働政策研究・研修機構の調査で分かった。政府は働き方の多様化の一環として普及を目指しており、大企業ほど前向きな傾向だった。

　調査は２〜３月に実施し１００３社が回答。制度の導入もしくは拡大の可能性を尋ねた。「検討できる」と前向きに答えたのは、従業員数１００〜２９９人で１５・３％、千人以上で３１・９％、１万人以上では４５・５％だった。