朝日新聞デジタル 2014年10月2日
コールセンター運営会社「ＤＩＯジャパン」が失業対策基金で開設した各地の子会社を相次いで閉鎖した問題で、全国労働組合総連合（全労連）は２日、基金をつくった厚生労働省に対し、閉鎖によって解雇された従業員の雇用対策を行うように要請した。
ＤＩＯ社は基金から３５億円超を受け取り、全国１９市町にコールセンターをつくったが、今年６月ごろからセンターの閉鎖や給与の不払いが相次いだ。全労連によると、解雇された従業員の一部が傘下の労働組合に加入。厚労省に、雇用支援のほかＤＩＯ社の基金の使い方の調査を徹底することなどを求めたという。